養育費についての判例(1)

最二判平成23年3月18日判例タイムズ1347号95頁

争点

自然的血縁関係が存在しない子にいて,法律上の父親は養育費の支払義務を負うか?

第2 事実の概要

平成3年:X(男)とY(女)が婚姻。
平成8年:長男出産。
平成9年:YがX以外の男と不貞行為に及ぶ,XはYに通帳などを預け,その口座から生活費を支出することを許す。
平成10年:二男出産,Yは,出産の2か月後には,Xと二男との間には血のつながり(自然的血縁関係)がないことを知るが,そのことをXには告げず。
平成11年:三男出産,Xは,Yに一定額の生活費を渡すようになる。
平成12年:Xは,以後約4年間ほぼ毎月150万円程度の生活費をYに渡す
平成16年:Xの不貞が原因で,XとYとの間の婚姻関係は破綻,Xに対して婚姻費用として月額55万円を支払うよう命ずる審判が確定する。
平成17年:Xは,二男との間に自然的血縁関係がないことを知る,親子関係不存在の確認の訴えを起こすが,却下されて確定する。
平成19年:Xは離婚と慰謝料などを求めて提訴し,Yは離婚と監護費用(子ども一人あたり月額20万円)を求め,反訴を提起

高裁の判断

高裁は,次のような判決を下した。

  1. XとYとの離婚
  2. 長男,二男,三男の親権者をいずれもY
  3. 法律上の親子関係を根拠に,二男に対しても長男及び三男と同額の月額14万円の養育費の支払

第3 判旨

これに対して,最高裁は,次のように述べて,二男に対する監護費用の支払を認めなかった。

  1. 嫡出否認の訴えの出訴期間徒過,親子関係不存在確認の訴え却下により,Xに二男との親子関係を否定する法的手段がないこと
  2. Xは,これまで二男の養育費を十分に負担しており,離婚後も負担させることは過大な負担を課することになること
  3. Yは,相当多額の財産分与を受け(約1270万円相当),もっぱらYに二男の監護費用を負担させても,子の福祉に反しないこと

以上の事情を総合考慮すると,YがXに対し離婚後の二男の監護費用の分担を求めることは,監護費用の分担につき判断するに当っては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお,権利の濫用に当たるというべきである。

コメント

最高裁は,自然的血縁関係のない子に対して,法律上の父親が養育費の支払義務があることを前提にしています。子どもは,自然的血縁関係のある父に対して養育費を請求できないので,子の福祉を考えると,法律上の父親に養育費の支払義務があるのは,やむを得ないことでしょう。

本件のような事案において,判旨1.と2.のような事情は,通常存在しうるので,母親のみに負担させても子の福祉に反しないといえる事情があれば,将来の養育費の負担を免れうる?