弁護士費用の種類

弁護士費用には,いくつか種類があります。おもなものを説明します。

弁護士費用のおもなもの
着手金 事件をお引き受けする際にいただくお金です。事件の依頼を受けたあと,私たちは,書面の作成や証拠の収集など弁護士としての活動を行います。着手金は,それらの活動全部に対する報酬です。
報酬金 依頼者の方が望んだ結果に終わった場合に,その成功の程度に応じて支払われる報酬を「報酬金」といいます。依頼者の方が望んだ結果にまったくならなかった場合には,「報酬金」はいただきません。
手数料 法律関係の調査,契約書の作成,遺言書の作成など1回程度の手続や作業で終わる仕事の報酬を「手数料」といいます。
日当 弁護士は,依頼された仕事のために,半日以上事務所を離れなければならないことがあります。この場合に,「日当」としてお金をいただく場合があります。
実費 裁判所などに支払う手数料・切手代,交通費などを「実費」といいます。これらの費用は,着手金や報酬金などとは別にいただくことになります。

この説明だけではよくわからないという方は,このページの下にある「弁護士費用の詳しい説明」をご覧ください。

弁護士費用の目安

弁護士の報酬(「着手金」,「報酬金」および「手数料」)の額や計算方法は,ケースによって異なります。ですので,具体的な金額等の目安は,「取扱い業務」のそれぞれのページでご説明いたします。ここでは,弁護士報酬の基本的な仕組みについてにご説明いたします。

当事務所の弁護士報酬のルール

平成16年4月1日から,弁護士の報酬は,自由化されました。しかし,現在も多くの弁護士は,「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準規程」(これを「旧規程」といいます。)を弁護士報酬の基準としています。当事務所の報酬基準も「旧規程」に従っております。もっとも,一部の報酬については,「旧規程」の報酬基準よりも低額に設定しております。

「経済的利益」について

弁護士の報酬は,ケースによって定額のものもあれば,「経済的利益」の何%という割合で決まるものもあります。弁護士報酬の金額を決める重要な要素である「経済的利益」についてご説明いたします。

もっともわかりやすい例は,トラブルの相手に金銭の支払いを求める場合です。その場合の「経済的利益」は支払いを求めた金額になります。これは,トラブルの相手から金銭の支払いを求められた場合も同じです。

そのほかの例としては,トラブルの相手に土地や建物を明け渡すように求める場合には,その土地や建物の時価相当額が「経済的利益」となります。

もっとも,トラブルの内容によっては,「経済的利益」を算定できないものがあります(たとえば,離婚,親権者の指定など)。このような場合の「経済的利益」は,一律800万円とします。この額は,すでにご説明した「旧規程」がそのように定めていました。

弁護士報酬を追加で請求する場合

着手金は,仕事の依頼を受けた際に,報酬金は仕事の依頼が終わった際に,それぞれいただくものです。ですので,原則として弁護士報酬のお支払いを追加で求めることはありません。

もっとも,仕事の依頼を受けた際に,私たちが立てた見通しとは異なる経過・結果になる場合がありえます。たとえば,お客様のお話を聞いた限りでは,交渉でトラブルが解決すると思えたけれど,訴訟を起こさなければトラブルが解決できない事態になることもあります。また,当初は1年程度でトラブルが解決すると思えたけれど,予期できなかった問題が発生しトラブルの解決に2年以上もかかることもあります。

このような場合には,やむを得ず追加で着手金や報酬金をお支払いいただくこともありえます。その際には,お客様に事情を詳しく説明し,納得していただいたうえで,お支払いを求めますので,ご安心ください。

弁護士報酬の最低額

着手金の最低額は108,000円となります。

お客様が実際に確保した「経済的利益」が0円の場合には,当然,報酬金も0円となります。

見積りのご提示

弁護士に仕事を依頼する際に,もっとも気がかりなことのひとつは,費用がいくらかかるかにあると思います。私たちは,お客様のこの不安を少しでも和らげるために,依頼をお受けする前に弁護士費用の見積書を出させていただきます。お客様が見積りをご覧になり,費用についてご納得していただいたうえで,私たちは仕事の依頼をお受けします。

民事法律扶助の利用

経済的に余裕がなく,弁護士費用を支払うことができないというお客様には,法テラスの民事法律扶助を利用することをお勧めします。これを利用することで,法テラスが弁護士費用を立替払いをしてくれます。依頼者の方は,法テラスに対し,立て替えてもらった金額を分割で支払います(これを「償還」といいます)。月々の償還額は,5,000円から10,000円程度(最低額3,000円)になります。

民事法律扶助の申込みは,当事務所で行うことができます。民事法律扶助の詳細については,このページの下にある「民事法律扶助ってなに?」をご覧ください。

弁護士費用の詳しい説明

依頼者の方が,弁護士に仕事を依頼する場合にかかる費用の種類として,おもに次のようなものがあります。

  • 手数料
  • 着手金
  • 実費
  • 日当
  • 報酬金

これらの費用はやや特殊なので,具体的ケースに基づいて説明していきます。

事例による弁護士費用の説明

Aさんは,Bさんに100万円を貸していました。しかし,Bさんは返済期限が過ぎても,ぜんぜん返してくれません。そこで,Aさんは,弁護士XにBさんに貸した100万円を取り返すよう依頼し,弁護士Xはその依頼を引き受けました。

手数料

弁護士Xは,Bさんに対して,Aさんの代理人として,100万円を10日以内に返すよう内容証明郵便を送りました。仮に,弁護士Xの名で内容証明郵便が送られたBさんが,「このままでは裁判になるかもしれない,それだけは避けたい」と思い,慌ててAさんに100万円を返した場合,Aさんの依頼はこの1通の内容証明郵便を送るだけで終わりです。このように,1回程度の仕事で終了するような依頼の報酬を「手数料」といいます。

実費

内容証明郵便が送られたきたBさんは,「100万円は借りたのではなく,Aさんからもらったものだ」と主張して返すつもりがありません。Aさんと弁護士Xは,100万円を返してもらうために,裁判所に訴えることにしました。

裁判をする場合には,裁判所に対して,一定額の収入印紙と切手をあらかじめ納めなければなりません。また,Aさんの代わりに法廷に立つために,弁護士Xは電車やバスなどを使って,裁判所に行かなければなりません。このように裁判所に納める収入印紙の代金や裁判所までの交通費は,Aさんが弁護士Xに依頼をせず,自分自身で訴訟を起こしたとしても,かかる費用です。これらの費用のことを「実費」といいます。

着手金

裁判を起こされたBさんも弁護士Yに依頼をすることにしました。依頼を受けた弁護士Yは,「100万円は借りたものではなく,Aさんからもらったものだ」というBさんの主張を裏付けるための証拠を集め,Aさんに反論するための書面を裁判所に提出しました。

弁護士Yは,Bさんの代わりに証拠を集めたり,裁判所に提出するための書面を作ったりと弁護士としての活動を行いました。このような活動に対する報酬を「着手金」といいます。仮に弁護士Yの努力の甲斐なく訴訟に負けてしまったとしても,「着手金」はBさんに返金されません。なぜなら,「着手金」は,依頼された仕事に取り掛かり,仕事が終わるまでの弁護士としての活動全体に対する報酬だからです。

日当

Aさんは埼玉県在住,Bさんは大阪府在住,弁護士Xの事務所は埼玉にあるとします。そして,弁護士Xは,Bさんの住んでいる大阪の地方裁判所に訴えを起こしたとします。弁護士Xが法廷に出るためには,埼玉から大阪に行かなければなりません。大阪への移動中,弁護士Xは事務所でBさん以外の依頼者のための仕事をすることはできません。このように,弁護士が移動によって拘束される場合の代償を「日当」といいます。

報酬金

AさんとBさんとの間の訴訟は,Aさんの全面勝訴で終わったとします。弁護士Xは,Aさんとの間で,訴訟に勝った場合に戻ってきたお金の1割をもらう約束をしていました。このように依頼者の望む結果になった場合に「着手金」とは別にもらう報酬を「報酬金」といいます。

これとは別に,AさんとBさんとの間で,BさんがAさんに50万円を支払うという和解が成立したとします。弁護士Yは,Bさんとの間で100万円のうち減額したお金の1割をもらう約束をしていたとします。この約束によって弁護士Yがもらった50万円の1割の5万円も「報酬金」といいます。Aさんが全面勝訴した場合には,1円も減額できなかったことになるので,弁護士Yの報酬金はゼロになります。

以上が,弁護士費用についての詳しい説明です。ご理解いただけたでしょうか。弁護士費用については,法律相談又はご契約時に説明させていただきますので,遠慮無くご質問ください。

民事法律扶助ってなに?

法テラスの民事法律扶助とは,経済的に余裕のない方でも,弁護士に仕事を依頼できるように,法テラスがお客様の代わりに弁護士の費用を立て替えてくれる制度をいいます。お客様は,法テラスに対して,立て替えられた弁護士の費用を分割で支払うことになります。分割して支払う額は,月々5,000円から10,000円程度(最低額3,000円)となります。

この民事法律扶助の利用申込みは,当事務所においてできますので,お気軽にお申し付けください。利用申込みをする場合には,「法律相談援助(無料法律相談)」とは違って,収入や居住関係を証明する書面(たとえば,給与明細書,源泉徴収票,課税証明書,住民票など)の提出が必要となります。

民事法律扶助を利用するには

法テラスの民事法律扶助を利用するには,次の1.から4.の条件をすべてクリアする必要があります。

1.相談者の月収(手取り)が,次の表の金額以下であること

埼玉県にお住まいの方の場合は,次の表のとおりです。なお,川口市,さいたま市,所沢市,蕨市,戸田市,朝霞市,和光市,新座市にお住まいの方は,()内の金額となります。

単身者 182,000円(200,200円)
2人家族 251,000円(276,100円)
3人家族 272,000円(299,200円)
4人家族 299,000円(328,900円)

※家族の人数は,相談者ご自身,同居している相談者の配偶者,相談者(またはその配偶者)が扶養している同居の家族の人数を合計したものです。

※家賃・住宅ローンを支払っている場合,月々の家賃・住宅ローンの金額を次の表の限度で,上の金額に加えます。

単身者 41,000円まで
2人家族 53,000円まで
3人家族 66,000円まで
4人家族以上 71,000円まで

2.相談者の現金・預貯金の合計額が,次の表の金額以下であこと

単身者 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族以上 300万円以下

3.勝訴の見込みがないとはいえないこと

『「勝訴の見込み」がある』とは,次のような場合をいいます。

  • 裁判の結果,勝訴判決が得られる見込みがある場合
  • 弁護士が代理人になることで,トラブルの解決などが期待できる場合

4. 民事法律扶助の趣旨に適すること

次のような場合には,この条件をクリアできません。

  • 他人に対する嫌がらせ,売名や復讐をする目的である場合
  • 社会正義に反するような場合
  • 費用倒れになる場合
  • 自分の所属する会社や団体の権利を実現するためである場合
  • 立替払いしてもらった費用を支払うつもりがない場合

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