離婚を考えている・求められている方へ

  • 離婚したいのに,夫/妻が応じてくれない
  • 夫/妻が弁護士を立てて,離婚を求めてきた
  • 子どもの親権をめぐって争いがある
  • 養育費を払ってくれない,養育費を払い続けてくれるか不安
  • 生活費を入れてくれない
  • 奪われた子どもを取り返したい
  • 子どもに会わせてくれない
  • 離婚したくても離婚後の生活が不安
  • 浮気・不倫をやめさせたい
  • DVにもう耐えられない

このような離婚など夫婦のトラブルでお悩みを抱えていませんか? 当事務所は,離婚にまつわる問題を重点的に取り扱っていますので,離婚問題は私たちにお任せください。平日の昼間に休みがとれない方にも,法律相談を利用できるように,平日夜間,土日祝日の法律相談を承っております。

お子さんがいる場合に大事なこと

お子さんのいる夫婦が離婚などのトラブルを解決するうえで大事なことはなんでしょうか? 私たちは,夫婦としての絆はなくなっても,父と母としての信頼関係はギリギリ維持することだと思っています。別の言い方をすると,徹底的に争わないということです。確かに,夫婦が離婚をするときには,感情的な対立が激しくなっているものです。このことを私たちも十分に理解しています。しかし,徹底的に争うことで父母の信頼関係がなくなってしまった場合,そのことで一番悲しんで,辛い思いをするのは,子どもです。離婚というだけで子どもは悲しい思いをするのですから,それ以上悲しませたり辛い思いをさせたりしないように,一緒に話し合って進めていきましょう。

離婚するための手段

協議・調停・訴訟

離婚を始めとする夫婦のトラブルを解決する手段としては,次の3つがあることは,みなさんご存知だと思います。

協議
裁判所ではないところで話し合いで解決することです。例えば,離婚や親権についてはモメていないけれど,養育費や慰謝料,財産分与についてはしっかり取り決めて別れたいという場合です。弁護士は,あなたにとって有利,またはお互いにとって公平な取り決めを考えたり,相手と交渉や公証人との打ち合わせなどをあなたの代わりになって行います。
調停
裁判所での話し合いで解決することです。弁護士は,調停の申立てをあなたの代わりにしたり,裁判所に一緒に行ってあなたの思いや希望を伝えたりするなどして,あなたやあなたの大切な人にとってできるだけ有利な解決や,または,負担が少ない解決を目指します。
訴訟
話し合いでは解決できない場合に,裁判所で最終的な決着を求めることです。弁護士は,あなたの代わりに,訴状や準備書面などの書類を作って,裁判所を説得したり,裁判所などで相手方の弁護士と闘ったりして,あなたやあなたの大切な人にとってできるだけ有利な解決や,または,負担が少ない解決を目指します。

協議・調停・訴訟の特徴や流れ

調停や訴訟と言っても,みなさんの多くの方は,調停や訴訟は初めて体験することでしょう。ですので,少しでもイメージが浮かぶように,子どものいる夫婦が離婚する場合を例に,協議・調停・訴訟の特徴や流れを説明したいと思います。

協議の特徴や流れ

  1. 配偶者と離婚,親権者の指定,養育費の金額,慰謝料の有無や一括・分割の取り決め,面会交流の頻度や方法,財産分与などについて取り決めます。ここが一番時間がかかるかもしれません。
  2. 取り決めた内容を離婚給付契約公正証書にするために,公証役場の公証人を選びます。公証役場は好きなところで大丈夫です。
  3. 公証人と電話やFAXなどを介して,離婚給付契約公正証書の内容を詰めていきます。特に問題なければ1,2週間程度で内容が固まります。
  4. 内容が固まったら,公証役場に夫婦で行き,離婚給付契約公正証書に署名押印をして完成です。時間として15分程度で終わります。
  5. 離婚届を役所に提出して離婚が成立します。
  6. もし,離婚給付契約公正証書で取り決めた約束が守られず,お金が支払われなかった場合,すぐに預貯金や給料を差し押さえることができます。

調停の特徴や流れ

  1. 家庭裁判所に離婚調停の申立てを申し立てます。裁判所に支払う費用は約3,000円です。
  2. 申立後1,2か月後に1回めの調停期日が指定されます。1回目はあなたが出席できる日が指定されます。調停は弁護士をつけていたとしても,原則としてあなたは出席しなければなりません。お子さんについては預かってもらえない場合は連れて来ても大丈夫です。
  3. 調停期日は,男女2人組の調停委員が進めます。調停期日は,午前または午後のどちらかに開かれて,約2時間ほどかかります。最初にあなたが調停委員に呼び出されて,調停室の中で,あなたの希望や言い分を調停委員に話します。次に相手方が同じように調停室に呼ばれて,希望や言い分を伝えます。再度,あなたが呼び出されて,相手方の希望や言い分が伝えられます。そして,多くの場合,次回の調停期日までに持参する資料や検討してくる事柄などが調停委員から伝えられて,次回の調停期日の日時を決めます。これで調停期日は終わりです。調停期日は非公開ですのでご安心ください。
  4. 調停期日は平均して,4または5回ほど開かれます。1か月程度間隔が空きますので,半年ぐらいはかかります。家庭裁判所の調査官の調査が入ると更に2,3か月は伸びることがあります。
  5. 調停を通じて,夫婦間で合意に至れば,調停調書が作成されて,調停は終了します。合意に至らなければ調停不成立ということで終わります。
  6. 調停が成立したら,調停調書の謄本を家庭裁判所から受け取って,それをもって役所に離婚届を出すことで離婚は成立します。
  7. もし,調停で取り決められた約束が守られず,お金が支払われなかった場合,すぐに預貯金や給料を差し押さえることができます。

訴訟の特徴や流れ

協議や調停はあなたご自身でも十分できますが,訴訟に関しては弁護士をつけることをお勧めします。ここでは,弁護士をつけるという前提で説明します。

  1. 調停が不成立で終わった場合,家庭裁判所に離婚を求める訴状を提出することで,離婚訴訟が始まります。裁判所に支払う費用は最低でも6,000円はかかります。
  2. 訴状提出後,1,2か月後で弁護士が出席できる日に,第1回口頭弁論が行われます。調停とは違って,訴訟の場合は原則弁護士だけが出頭します。
  3. 訴状に対する反論として,被告から答弁書が提出され,その後は準備書面と呼ばれる書面を原告・被告が交互に提出して裁判所に出頭して裁判所を交えて議論しながら,争点を整理していきます。裁判所に通常1か月間隔で出頭します。
  4. 親権や面会交流に夫婦の間で争いがあるような場合は,家庭裁判所の調査官の調査が入ります。調査官は,父母の事情聴取や,家庭訪問,お子さんとの面談など必要な調査をして,報告書が裁判所に報告書を提出します。この報告書の内容は,どちらを親権者にするか,面会交流の有無などを裁判所が決めるうえで非常に重要なものです。調査開始から報告書の完成まで約2,3か月はかかります。
  5. 夫婦間で和解できるような場合は,和解で離婚をすることはできます。和解が難しそうな場合は,必要とあれば公開の法廷で尋問が行われます。
  6. 書面のやり取り,調査官の調査,尋問などすべてが終わり,和解できない場合には判決が下されます。訴訟は約半年から1年はかかります。
  7. その後の流れは協議や調停と同じです。

協議・調停・訴訟のメリット・デメリット

これらの手段のメリット・デメリットは,次の表のとおりです。

メリット デメリット
協議 ・早期で柔軟な解決が可能
・相手に会わなくても解決可能
・相手が応じなければ解決できない
調停 ・中立な第三者(調停委員と裁判官)の関与
・争いの内容によっては,相手が応じなくても審判によって解決できる
・弁護士に依頼せずに,一人で臨むこともできる
・調停に出席しなければならない
・離婚自体は,相手が応じなければできない
訴訟 ・判決によって最終的な解決が図られる
・相手に会わなくてもよい
・時間や費用がかかる
・訴訟を起こす前に調停を申立てなければならい

あなたのトラブルを解決する方法としてどれが一番よかったでしょうか? どれがいいかわからなくても大丈夫です。弁護士は,あなたのトラブルの内容をじっくり聞かせてもらって,その解決に一番よい方法を一緒に考えていきます。

離婚などを弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット

離婚は,さまざまな法的問題が伴います。例えば,慰謝料や財産分与,お子さんがいる場合には,親権,養育費などがあります。これらの問題を専門家である弁護士のサポートなしに,ご自身で解決するのは大変だと思います。法的な問題の処理は弁護士に任せて,あなたは離婚後の新しい生活の準備に集中できます。

結婚生活で苦しみ,傷ついて,「もう相手の顔も見たくない,話しもしたくない」と思っていませんか? 弁護士を代理人に立てることで,相手と会ったり話したりすることを最小限に抑えることができます。

デメリット

お客様自身による話し合いで離婚する場合に比べて,決して安くない弁護士費用がかかってしまいます。

そのため,離婚したくても費用面でためらってしまうことがあると思います。しかし,経済的に余裕がない方は,法テラスの民事法律扶助を利用することで,月々5,000円から10,000円程度の分割払いで弁護士に仕事の依頼をすることができます。民事法律扶助の詳しい説明は「民事法律扶助ってなに?」をご覧下さい。

弁護士費用の目安

当事務所の弁護士費用の目安は,次の表のとおりです。なお,この金額は一応の目安であってお客様の資力,事案の複雑さ・難しさによって増減いたします。()内は慰謝料や財産分与などでお金も請求もする場合のみです。

着手金 報酬金
協議 21.6万円 21.6万円(+経済的利益の12%以下)
調停 32.4万円 32.4万円(+経済的利益の12%以下)
訴訟 43.2万円 43.2万円(+経済的利益の18%以下)
調停と訴訟 54万円 54万円(+経済的利益の18%以下)

なお,法テラスの民事法律扶助を利用する場合には,法テラス独自の基準によって決まりますので,この表とは異なります。

離婚についてのよくある質問

居住権

私たち夫婦は,夫名義の一戸建てに同居をしていました。しかし,先日,夫は家を出て不倫相手と一緒に住むようになりました。私たち夫婦は冷め切っていたので,夫が家を出て行ってくれて,むしろありがたかったぐらいです。ところが,夫に「この家は俺のものだから,お前は出て行け」と言われました。私には敷金礼金や仲介手数料を支払うだけのお金がありませんし,親と折り合いが悪く実家にも戻ることはできません。夫の要求に従わなければいけないのでしょうか?
居住権が認められれば,そのまま住み続けることができます。

民法752条は「夫婦は同居し,互いに協力し扶助しなければならない。」と定めています。つまり,夫婦には同居義務があります。一般的に,この同居義務を根拠にして,妻(または夫)は,夫(または妻)の所有している建物に住む権利(居住権)が認められます。

ですので,原則として,夫の立ち退き要求は認められません。ただし,例外的に立ち退き要求が認められる場合があります。例えば,夫婦関係が壊れた責任が主にあなたにある場合などです。

離婚に伴うさまざまな問題についての詳細については,以下のリンクから各ページをご覧ください。

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