家族が事件を起こしてしまったら

  • 家族が警察に逮捕されてしまった。初めてのことでなにをどうすればいいのかわからない。
  • 警察に逮捕されたことが会社や学校にバレたらどうしよう?
  • 刑務所だけは行かせたくない。
  • 二度と犯罪をしないように立ち直ってほしいけど,どうやったらいいのかわからない。
  • 被害者に謝罪をしたい。でも,どうやったら会えるの?

このようなお悩みを抱えている方,私たちにご相談ください。刑事事件は時間との勝負ですので,できるだけすぐに法律相談ができるように日程を調整します。

弁護士はなにをするのか?

このページをご覧になっているあなたにとって,刑事事件に関わるのは,おそらく初めてのことだと思います。「逮捕された家族に弁護士をつけた方がいいと思うけれど,決して安くないお金を払わなければならないので,弁護士が何をしてくれるのかを知りたい」と思っているのではないでしょうか?

その疑問にお答えするために,これから,逮捕から判決までの一般的な刑事手続の流れに沿って,弁護士(弁護人)ができることを説明します。

逮捕
逮捕されると,最大で72時間(つまり3日間)外に出ることはできません。警察が事件の捜査のために,もっと長時間捕まえておく必要があると判断すると,48時間以内に本人は,検察官に送られます(これを「送検」といいます)。検察官も同じ判断をしたら,検察官は,裁判所に対して,「勾留」(逮捕より長期間捕まえておくこと)を求めます(これを「勾留請求」といいます)。逮捕中は,家族であっても本人には会えません。会えるのは弁護士だけです。逮捕中に弁護士がすることは,まず本人と面会し,事件の内容や本当に罪を犯したのかを確認し,「勾留請求」がされそうか判断します。もし,されそうであると判断した場合,本人やご家族の協力のもと,検察官や裁判官に対して,本人をすぐに釈放するように求めます
勾留
勾留されると,通常10日から20日の間,本人は外にでることはできません。この勾留の間に,検察官は,本人をどのような処分にすべきか決めます。一番重たい処分は,公開の法廷で裁判を受けさせる「公判請求」です。その次は,「略式罰金」という処分です。この場合,前科にはなりますが,釈放されます。本人にとって一番良い処分は「不起訴」です。この場合は,前科はつかないですし,釈放もされます。弁護人は,「不起訴」を目指して,被害者との示談など本人にとって有利な事情を集めて,検察官にアピールします。また,勾留の期間をできるだけ短くし,一日でも早く釈放されるように,裁判所に再考を促します(「準抗告」や「勾留取消請求」などの手続があります)。他にも,弁護人は,本人と家族の面会が禁じられている場合,その禁止を解くよう裁判所に求めたり,本人と家族とのメッセンジャーとしても働きます。
起訴
検察官が「公判請求」(「起訴」ともいいます)すると,約1か月から1か月半後に,公開の法廷で裁判(「公判」といいます)を受けることになります。本人の勾留は続きますので,外には出ることはできません。起訴されたら,弁護人は公判の準備を行います。また,裁判所に対して,釈放を求めて「保釈請求」をすることも弁護人の大切な活動です。保釈が認められるためには,150万から200万円程度の「保釈保証金」が必要になります。ただ,本人やご家族に保釈保証金を自前で用意できない場合もあると思います。そのような場合であっても,他に手段はあるのでご安心ください。
公判
公判では,まず検察官が,本人が犯罪を行ったことや本人の悪いところを証拠に基いて立証します。次に,弁護人が本人が深く反省していること,被害者と示談ができたことや,本人の更生を家族や周りの人間が支えていくことなど本人に有利な事情を証拠に基いて示していきます。弁護人は,できるだけ軽い判決になるように,裁判所に対してアピールをしていきます。例えば,本人の刑務所行きを避けるために「執行猶予」付きの判決を求めていきます。刑務所に行くことが避けられないにしても,刑期ができるだけ短くなるように本人に有利な事情を集めます。
判決
判決は一般的に,すべての審理が終わった日の翌週に出されます。判決の内容が「執行猶予」である場合,判決が言い渡されたら家に帰ることができます。執行猶予のつかない実刑判決が出ると,刑務所に行かなければなりません。刑期が長すぎたり,執行猶予が付かないことに不服がある場合は,控訴を検討することになります。弁護人は,控訴が通るか否かの見通しを本人に伝えて,控訴するかしないかの判断材料にしてもらいます。

以上が,弁護士(弁護人)が刑事手続のそれぞれの段階でどういうことができるかを説明しました。あくまで簡単な説明に過ぎませんので,より詳しいことを知りたい場合は,ご気軽にご相談ください。

よくあるご質問(FAQ)

弁護人の選任

弁護人を選任することは誰でもできるのですか?
弁護人を選任できる人は,法律で決められているので,誰でもできるわけではありません。弁護人を選任できるのは,ご本人,親権者,配偶者,ご両親や祖父母,兄弟姉妹などです。
どのようにしたら,弁護人を選任することができますか?
まず,弁護人を選任することができる人が,当事務所で用意してある「弁護人選任届」に署名押印します。次に,私たちが,署名押印済みの「弁護人選任届」を警察・検察に手渡しか郵送で提出します。提出した時点で,正式に弁護人になります。

面会

警察に捕まった本人といつから面会できますか?
逮捕された時点では面会はできません。勾留されたら警察署・拘置所で面会することができます。ただし,裁判所が接見(面会)禁止を命じている場合は,それが解除されるまで面会はできません。起訴されると多くの場合,接見(面会)禁止は解除されます。なお,弁護人には,このような制限は一切ありません。
警察に捕まった本人とは,どこで会えますか?
埼玉では,起訴されるまでは,警察署に留置されていることがほとんどですので,警察署の留置管理課の面会室で会うことができます。起訴された後,しばらくすると拘置所に移されることもあります。実刑(刑務所行き)の可能性が高い人は,拘置所に移されることが多いです。
警察に捕まっている本人と面会するには,どうすればよいですか?
本人が捕まっている警察署の留置管理課(場所は総合受付で教えてくれます)に行き,そこにいる警察官に面会したいことを伝えます。そうすると,面会の申込書を出されるので,必要事項を記入して提出すれば面会ができます。面会する際の注意点として,警察署に行く前には,面会できるかどうか事前に留置管理課に電話確認をしてください。確認せずに警察署に行って,さまざまな理由により面会できないということがあり得ます。
拘置所に捕まっている本人と面会するには,どうすればよいでしょうか?
さいたま拘置支所の場合,拘置支所の正門前の受付で,面会希望であることを告げます。面会申込書を受け取り,中に入ります。待合室で面会申込書の必要事項を記入し,ドアの横に面会申込書を入れる木箱があるので,そこに面会申込書を入れます。拘置支所の職員に呼ばれるまで,待合室でお待ちください。なお,携帯電話は持ち込めませんので,鍵付きロッカーに入れておく必要があります。
本人と二人っきりで面会することはできますか?
警察署も拘置所も,面会には警察官・職員の立ち会いがあります。ですので,面会では秘密の話はできないと思ってください。なお,弁護人の面会は,立ち会いはなく,本人と二人っきりです。
面会はいつでもできますか?
面会の受付時間は,平日の午前8時半から16時(12時から13時を除く)です。ただし,警察署や拘置所によって受付時間が違いますので,正確な受付時間は,警察署などで確認してください。なお,弁護人であれば,土日祝日であっても夜間であっても面会することはできます。

これまでの解決実績

当事務所の弁護士が勝ち取ってきた実績を紹介します。

冤罪・無実のケース

ケースの内容 結果 弁護のポイント
依頼者は外国人留学生で,18歳未満の女性と淫行をしたとして東京都青少年健全育成条例違反で逮捕・勾留されました。 不起訴(嫌疑不十分) 依頼者が18歳未満の女性と淫行したとされる日時にアリバイが成立することを,依頼者の国内外にいる関係者に協力を得て証明。被害者とされていた女性が嘘をついていたことが明らかにしました。

執行猶予を勝ち取ったケース

ケースの内容 弁護のポイント
女子高校生に対する強制わいせつ事件。依頼者は以前にも同じような事件を起こしていて処分されていましたので,刑務所に行くおそれは十分にありました。 性加害者の専門治療を受ける約束を裁判でしたことと,判決直前に示談を成立させたことで,保護観察付きの執行猶予判決を勝ち取ることができました。
女子高校生の衣類を盗んだ窃盗事件。依頼者は以前に複数の性犯罪を起こしていましたので,刑務所に行くこともあり得ました。 早急に引っ越しをして,被害者の近所には一切立ち入らないという約束のもと示談が成立し,執行猶予判決を得ることできました。
女子高校生に対して下半身を露出したという公然わいせつ事件。依頼者は以前にも複数回同じような事件を起こしていて処分されていました。 依頼者は裁判の前に釈放されいましたので,すぐに性加害者の専門の医療機関を受診してもらい,このことを裁判で依頼者の有利な事情として立証しました。
公衆浴場での強制わいせつ事件。依頼者には以前に同じような事件を繰り返し,警察のお世話になっていました。 最初,依頼者は自分はやっていないと言っていました。その後,自らの罪を認めるようになったので,すぐに被害者と示談交渉を行い,示談が成立しました。被害者に告訴を取消してもらい無事釈放されました。勤務先の懲戒免職も避けられ,多額の退職金を失わずにすみました。

釈放

ケースの内容 結果 弁護のポイント
女子高校生に対して下半身を露出したという公然わいせつ事件。依頼者は以前にも複数回同じような事件を起こしていて処分されていました。 勾留延長却下 釈放後に性加害者の専門治療を受けること,身柄拘束が続けば心の病気を抱えている家族の病状が悪化することなどを主張して,勾留延長を却下してもらいました。
DV保護命令に違反し,配偶者の転居先に現れてケガをさせたDV保護命令違反,傷害の事件。 保釈(ただし,検察官の準抗告により最終的には保釈不許可) 被害者のいる事件で,被害者の住所を知っている場合には保釈は簡単には認められません。このケースでは,被害弁償を直ちに行い,依頼者に対して家族関係の書籍を差入れて読んでもらい,自分の身勝手な行動を反省するよう促しました。弁護人の熱意を裁判官に評価してもらい,保釈は一旦認められました。しかし,最終的には検察官の不服申立てにより,保釈が認められず。
夫が同居する妻に手を上げてケガをさせた傷害事件。この夫婦は何度も夫婦げんかで警察にお世話になっていました。 勾留取消し 事件は酒に酔っ払った妻の言動に夫がキレて暴力を振るったというものでした。酔いが覚めて冷静になった妻は,すぐに示談に応じてくれました。示談が成立したのですぐに釈放するように検察官に求めましたが,応じてくれなかったため,勾留取消しを裁判所に求めました。裁判官は悩んでいましたが,説得して勾留取消しを認めもらいました。
覚せい剤の使用と所持。依頼者には同種前科があり,刑務所行きはほぼ確実でした。 保釈許可 第1審では予想どおり実刑判決が下されました。その日に控訴の申立てと保釈請求をしました。保釈請求のポイントは,覚せい剤依存症の治療のため専門医療機関に入院するためというものでした。実刑判決を下した裁判官は保釈を認めなかったので,ただちに抗告をしました。抗告の結果保釈が認められて,依頼者はその日に専門医療機関に入院しました。
覚せい剤の使用と所持。依頼者は同種前科があり,また,刑務所にも入っていたことがありました。 保釈許可 刑務所行きが予想される事件の場合,一般的に保釈は簡単には認められません。しかし,このケースでは,第1回公判期日の前に,保釈が認められました。保釈保証金は相場の25%増ぐらいでした。

弁護士費用の目安

それでは最後に,弁護士費用について説明します。当事務所の弁護士費用の目安は,次の表のとおりです。なお,この金額は一応の目安であってお客様の資力,事案の複雑さ・難しさによって増減することがございます。

簡易な事件とは,罪を認めている事件(自白事件と言います。)や2回程度の公判で判決に至る事件を言います。

複雑な事件とは,事実を認めず争っている事件(否認事件と言います。)や裁判員裁判対象の事件を言います。

決して安い費用ではないことは,私たちも重々承知しています。ですので,後で無駄にしたと思われないように精一杯対応いたします。

着手金 報酬金
初回接見のみ 54,000円 なし
簡易な事件(成人の場合) 324,000円 324,000円
簡易な事件(少年の場合) 432,000円 324,000円
複雑な事件(成人・少年) 432,000円〜 432,000円〜
釈放のための活動 108,000円 108,000円

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