職場での悩み・トラブル

  • 会社をクビになったが,納得できない
  • 会社から退職するようにしつこく言われている
  • 残業代をちゃんと支払ってほしい
  • 職場でのセクハラ/パワハラ/いじめに耐えられない
  • 勤務中にケガをした
  • 会社が勝手に労働条件を引き下げた
  • 会社都合の転勤/出向に納得できない
  • 職場で差別的な取扱いをされている

このようなお悩みを抱えている方,私たちにご相談ください。平日の昼間に休みがとれない方にも,法律相談を利用できるように,平日夜間,土日祝日の法律相談を承っております。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

メリット

相手は会社なので,個人で交渉しても,相手にされなかったり,丸め込まれる危険があります。その点,弁護士がお客様の代理人になることで,対等な立場で会社と交渉することができます。

また,働きながら,または就職活動をしながら,会社側と交渉したり,必要な書類を作成したりするのは,時間的にも精神的にも負担が大きいと思います。弁護士に依頼することで,それらの負担は軽減されます。

さらに,会社側とお客様との間の対立が激しい場合には,裁判所での手続でないと問題が解決できないこともあります。このような場合には,弁護士を代理人に立てないとお客様にとって有利な解決は難しくなります。

デメリット

お客様自身による話し合いや,行政機関を利用する場合に比べて,決して安くない弁護士費用がかかってしまいます。

そのため,弁護士に依頼したくても費用面でためらってしまうことがあると思います。しかし,経済的に余裕がない方は,法テラスの民事法律扶助を利用することで,月々5,000円から10,000円程度の分割払いで弁護士に仕事の依頼をすることができます。民事法律扶助の詳しい説明は「民事法律扶助ってなに?」をご覧下さい。

解決する手段

職場でのトラブルを解決する主な手段としては,次のとおりです。

  • 交渉
  • 行政機関の利用
  • 仮処分
  • 労働審判
  • 訴訟

これらの手段のメリット・デメリットは,次の表のとおりです。

メリット デメリット
交渉 ・柔軟な解決が期待できる ・会社側が応じなければ,合意はできない
紛争調整委員会のあっせん手続 ・費用が無料
・非公開の手続
・迅速さ
・会社側にあっせんを強制できない
・解決率はさほど高くない
・解決水準が低い
地方自治体の労働相談センター ・高い解決率
・費用が無料
・会社側にあっせんを強制できない
・あっせんの結果,合意した内容を強制することができない
仮処分 ・裁判所が積極的に和解を進めてくる
・一般的に,2か月から半年程度で結論が出る
・法律家の関与が必要
労働審判 ・原則3回以内の期日で終結する迅速さ
・話し合いで解決できない場合でも,審判によって解決が図られる
・複雑な事件には適さない
訴訟 ・終局的な解決が図られる ・他の手続と比べて,費用や時間がかかる
・法律家の関与が必要

弁護士費用の目安

当事務所の弁護士費用の目安は,次の表のとおりです。なお,この金額は一応の目安であってお客様の資力,事案の複雑さ・難しさによって増減いたします。

着手金 報酬金
交渉 経済的利益×5%以下 経済的利益×11%以下
仮処分,労働審判 経済的利益×5.76%以下 経済的利益×11.52%以下
訴訟 経済的利益×8.64%以下 経済的利益×17.28%以下

なお,法テラスの民事法律扶助を利用する場合には,法テラス独自の基準によって決まりますので,この表とは異なります。

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